特定調停 メリット デメリット

特定調停について

特定調停への道

 

今の借金が多すぎて支払えない場合は放置してはいけません。そんな時の対応の一つに特定調停があります。裁判所を仲介役にして債権者と自分が交渉するのです。

 

現実的な返済額に変更することで、夢にまで見た完済に一歩近づくことができます。

 

特定調停はどういう場合にするのか

 

特定調停は、簡易裁判所で自分の借金を減額する手続で、「支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう」人を対象にした債務整理です。

 

弁護士を介する任意整理と似た手続で、自分の借金を3年以内に返済できるかどうかが決め手になります。

 

そのため、借金の残額が余りに多い場合は3年間で返済することができず、この方法を利用することができません。

 

裁判所で申請するため、自己破産を勧められるかもしれませんが、自己破産は隠れたデメリットが大きいので弁護士に相談することお勧めします。

 

特定調停の手続きの流れは

 

特定調停の流れは

 

特定調停の申立を簡易裁判所にすると、裁判官を中心とした調停委員会が設定されます。

 

ただ、現実には裁判所が任命した調停委員が債権者である消費者金融などと交渉をしているようです。

 

調停委員会は裁判所に申立者と債権者を呼び出し、そこで調停を試みます。

 

話し合いが付いたら「調停調書」という和解文書のようなものが作成され、それに基づいて返済が再開されます。

 

ただ、話し合いがつかないと交渉決裂となり、他の債務整理の方法を試みることになります。

 

調停委員の方は、必ずしも法律の専門家であるとは限らず、場合によっては「あなたの生活態度に問題があるのではないか」と債権者側に有利にしようとする人もいます。

 

全て調停委員の方に任せるのではなく、自分も交渉の行方をきちんと把握しないと返済がきついままになってしまう事もあり、注意が必要です。

 

特定調停のメリットとデメリット

 

特定調停のメリットとデメリット

 

特定調停は、他の債務整理より気軽にできそうですが、デメリットもあります。

 

メリット

 

簡易裁判所で手続するだけなので、簡単にできます。裁判所の人も親切なので、書類の作成はスムーズでしょう。

 

申立をすると同時に債権者からの取り立ても一時的にストップするので、冷静に返済計画を考えることもできるのではないでしょうか。

 

また、調停がうまくまとまれば、最低限の費用で債務整理を実現することができます。

 

デメリット

 

先ほど述べた通り、調停委員の方は必ずしも自分寄りとは限りません。また、債権者である消費者金融も特定調停をバカにして相手にしないこともあります。つまり、不成立になる可能性が高いのです。

 

また、合意した内容の「調停書」は強制力があるため、返済が滞ると直ちに給料の差押などの強制執行になる可能性があります。

 

特定調停と任意整理の違いはなに?

 

特定調停をしてみたいけれど

 

特定調停は任意整理と似ていると言われます。

 

両者が合意した、特定調停の調停書と任意文書の和解調書は内容が似ており、効果もほぼ一緒です。

 

ただ、特定調停は調停委員がいるとはいえ、自分も交渉のメンバーになります。

 

そのため、忙しいサラリーマンの方には不向きと言えるかもしれません。

 

これに対し、弁護士に依頼することができる任意整理は、弁護士費用は掛かるものの、手続を全て任せることができます。

 

気になる弁護士費用は、任意整理が始まると同時に返済がストップするため、その返済資金で支払うことも可能です。

 

特定調停は、裁判所がかなり介入してくれますが、債権者である金融機関によっては相手にしてくれないことも少なくありません。

 

また、裁判所や担当する調停委員の人が債権者寄りの判断をしてしまうと、厳しい返済計画を押し付けられる可能性もあります。

 

必ずしも自分にとって有利になるとは限らないので、不安であれば弁護士に相談をして別の債務整理の方法を検討することをお勧めします。

 

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