自己破産の手続きとその流れ

自己破産はどうしたらできる?

自己破産の心象風景

 

債務整理の手段の一つである自己破産。ここでは自己破産について説明していきます。

 

自己破産は一生に一度しか使えないと思われているようですが、実際は違います。まぁ、確かに一生のうちになんども経験するものではありませんが・・・。

 

自己破産の方法を使って債務整理する場合

  1. 現状が借金返済することが不可能であること
  2. 過去7年間で免責を受けていないこと

 

の2つの条件を満たしている必要があります。7年以上経過していれば自己破産できるんです。あまりあって欲しくないですけどね。

 

話は反れましたが、条件を満たしていれば債務整理の手段として選択できるので次に裁判所へ提出する書類を作成します。

 

ここで注意してもらいたいのは自己破産申請を認可してもらいたいがために虚偽申告をしないことです。虚偽申告があると心証は悪くなり受理されません。もちろん記載事項に不備があっても受理されないので注意しましょう。

 

書類提出後は、尋審といって裁判官から質問を受ける必要があります。個人で自己破産申請をした場合は数ヶ月時間がかかりますが弁護士に依頼していれば即日対応してもらえてスムーズにことが運びます。

 

破産手続き後は有する財産の額に応じて同時廃止と少額管財のどちらかとなります。

 

20万円を越える財産がなければ調査不要で手続きと同時に破産となる同時廃止となります。20万円をこえたると少額管財として扱われ手続きが複雑化します。そうすると同時廃止よりは破産認定されるまで時間を要すこととなります。

免責にならない場合がある

自己破産は通常、免責を目指して手続きされるものですが、自己破産をすればすべての借金が免責されると思っていませんか?借金の中には免責不許可事由があることでなくならないものも存在します。では、どのようなものが該当するのでしょうか。

 

  1. 財産があることを偽る、または名義変更した場合
  2. クレジットカードで購入したものを現金化した場合
  3. 財産を極端になくす行為や借金返済
  4. 偽った信用情報での借金
  5. 破産手続きの際に虚偽の説明を行った場合

 

これらが免責不許可事由です。これ以外にもいくつか存在します。

 

借金を返済したい、少しでも減らしたいという気持ちは分かります。ですが、嘘はいけません。虚偽申告の場合によっては自己破産のデメリットのみが残り、借金が減らないなんてことも十分あり得ます。

 

虚偽申告に労力を費やすのではなく、裁判官が事情を考慮して免責を受ける裁量免責のために費やしましょう。これには反省文を提出するなどといった方法がありますが、具体的になにをしたらいいのかという規準はありません。
心のない反省文は響かないのと同じで裁量免責を狙った形式上のものでは当然ありません。

 

まずはどうして現在の状態になったのか、自分自身のなにが原因なのかを省みて同じことを起こさないためにはどうするかという気持ちを表現することではないでしょうか。

 

裁判官もロボットではなく血の通った人間です。自分の借金を減らすためにはどうするか弁護士に頼るだけでなく自分自身で考え相談していくことが重要ではないかと思います。

自己破産と保証人

自己破産した時の保証人について

 

債務整理の手段に自己破産を選択される場合がありますが、その際には連帯保証人になってもらった相手のことも考えましょう。

 

つい、自己破産をすることで家族の生活が今後どうなっていくのかと考えるものの連帯保証人になってくれた人に対しては考えが及ばないケースがしばしば報告されています。

 

自己破産を申請すれば、申請した本人の借金はなくなるものの連帯保証人はそうではありません。申告した本人からは取れない分、連帯保証人に対して借りた当初よりもきつい条件下での返済となってしまいます。

 

 

もし自己破産という手段を選択するのであれば1度連帯保証人になってくれた人物に相談するのが筋ではないでしょうかと思います。家族がいるのはあなただけではありません。あなたのためを思って連帯保証人になってくれた人があなたの借金で苦しむことになるんです。

 

そういった意味でも債務整理はどの選択をするとどうなるのかということを想像して選択する必要があります。

 

 

ところで、保証人と連帯保証人はなにがちがうのでしょうか。保証人は、自己破産をした場合に請求が来ても一旦は主債務者に請求してくださいという権利がありますが連帯保証人にはありません。

 

また、債務者が実は財産等を隠し持っているにも関わらず返済しない場合に、それを主張できますが、やはり連帯保証人にはそれがありません。

 

 

もうひとついえば、保証人は複数人いれば債務を複数人の人数で分担できますが連帯保証人にはそれがないんです。

 

連帯保証人になるにはもしかしたら債務者が払えなくなってしまう事態も想定しておく必要があるかもしれませんね。

自己破産と生命保険

生命保険が借金返済時に使用できることはご存知ですか?この方法は債務整理の際に生命保険に加入していれば、裁判所に申し立てる際に保険証券と解約時返戻金証明証を提出すればとることができます。

 

ただ、どんな場合もとったほうがいい行動かというとそうではありません。

 

 

保険を解約した際に20万円を越える金額が返ってくるならば財産として処分する意味がありますが、そうでない場合は契約を続けた方がいいです。しかし、折角いままで契約してきた保険をできるなら解約したくないですよね。

 

そういった場合は、解約返戻金と同額の現金を借金返済にあてれば免れることができます。

 

 

貸付制度というものを使用すれば解約返戻金を20万円以下にすることもでき解約せずに済みます。ただ、債務整理の方法として自己破産を選択した場合はお金の使用目的を説明する必要があります。

 

本音は保険の解約を避けることですが建前として弁護士費用などと説明するようにしましょう。どんな理由で借金をしたかはケースバーケースで一概に全てのケースでどの方法がベストなのかは分かりません。

 

 

保険を解約したほうがいいのか、それとも解約せずになんらかの手段をとって契約を続行すべきかは判断しかねますよね。

 

債務者の年齢や持病の有無等で解約したあとに保険に加入できない、もしくは掛け金が高すぎて加入することが困難と思えたりすれば、万が一のときに備えることが難しくなりますよね。

 

借金が返済できてもその後に病気や怪我で入院して医療費が家計を圧迫して困窮するのではなんの解決にもなりません。やはり、まずは専門家である弁護士等に相談し、一番ベストな方法を決断することをおすすめします。

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